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補償コンサルタント

補償コンサルタントとは？

公共事業を施行するには、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じます。
その時、国・地方公共団体等は正当な補償を行うことになります。

補償コンサルタントとは、所有権や借家人等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国・地方公共団体等の起業者から受注したり、請負ったりする人の事をさします。

補償業務は、全部で8つの部門に分かれており、それぞれの補償コンサルタントが最も得意とする部門の業務を受注したり、請負うこととしております。

補償とは？

公共事業を実施するには土地取得や、事業に支障となる建物等は移転をしてもらう必要があり、この場合の土地代金や建物等の移転料が『補償』に当たります。これらの費用(補償)は、国民の税金が財源で、起業者である国や地方公共団体等から支払われています。

補償８部門について

• 土地調査部門
  公共事業予定地の権利者の氏名及び住所、土地の所在・地番・地目及び内容に関する調査や土地境界確認等を行なっています。
• 土地評価部門
  土地の評価のための同一状況地域の区分及び土地に関する補償金算定を行なっています。
  また、空間若しくは地下使用に関する補償金算定業務も含まれます。
  
  地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定を行なっています。
• 物件部門
  木造建物・一般工作物・立木又は通常生ずる損失に関する調査及び補償金算定を行なっています。
  
  また、木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等に関する調査及び補償金算定を行なっています。
• 機械工作物部門
  ガソリンスタンドや工場等の製造又は加工等を行う産業施設の調査・補償算定等、機械工作物に関する調査及び補償金算定を行なっています。
• 営業補償・特殊補償部門
  営業補償に関する調査及び補償金算定を行なっています。
  また、漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定を行なっています。
• 事業損失部門
  工事によって発生する事業損失（施工時の騒音や振動等が近隣住民の生活や事業に与えた損害）に関する調査及び費用負担の算定業務を行なっています。
  
  ※事業損失とは、事業施行中又は事業施行後における日陰等により生ずる損害や、河川改修工事等に伴う地盤変動による建物等の損害の事などもさします。
• 補償関連部門
  意向調査、生活再建調査等その他これらに関係する調査や、 補償説明及び地方公共団体等との補償に関係する連絡調整、その他、事業認定申請図書等の作成業務等の補償関連も行なっています。
  
  ※意向調査とは、事業に対する地域住民の意向に関する調査の事です。
  ※生活再建調査とは、公共事業の施行に伴い講じられる生活再建のための措置に関する調査の事です。
  ※事業認定申請図書等の作成とは、起業者が事業認定庁に対する事前相談を行うための相談用資料（事業認定申請図書（案））の作成、事業認定庁の事前相談の完了に伴う本申請図書等の作成及び採決申請図書作成等の事です。
• 総合補償部門
  公共用地取得計画図書の作成や、公共用地取得に関する工程管理、補償に関する相談、関連住民等に対する補償方針に関する説明、公共用地交渉業務などの用地取得マネジメント等を行なっています。
  
  ※公共用地交渉業務とは、権利者の特定、補償額算定書の照合や交渉方針の策定等を行った上で、 権利者と面接し、補償内容の説明・交渉等を行う、公共事業に必要な土地の取得等に対する協力を求める業務の事をいいます。